那覇行政書士事務所

このような方におすすめです

• 個人・法人で新たにタクシー事業を始めたい
• 観光業の一環でレンタカー業を立ち上げたい
• すでに車両や駐車場は確保しているが手続きが難しい
• 営業所・休憩施設・整備体制など基準が複雑で不安がある

タクシー事業の許可要件

（一般乗用旅客自動車運送事業）

【主な要件】

・営業所・車庫・休憩施設の確保

  →都市計画法・建築基準法上問題のない場所にあること

・必要台数の車両を所有または確保

  → 地域により最低2台以上（九州運輸局管内基準）

・運行管理者・整備管理者の選任

 →有資格者であること／専任制

・損害賠償能力（自賠責・任意保険）の確保

・資金力・経営の安定性

→直近の財務状況、事業計画書の提出が必要

【許可までの期間】

・目安：2〜4か月前後（事前相談・書類審査・現地確認含む）

レンタカー事業の届出要件

（自家用自動車有償貸渡業）

【主な要件】

• 営業所・貸渡場所・返却場所の確保（賃貸借契約書等を確認）
• 車両は自家用（白ナンバー）から事業用（緑ナンバー）への変更
• 車両台帳・貸渡記録簿の整備
• 対人・対物保険の加入（任意保険必須）
• 運輸局（沖縄総合事務局）への届出と車両登録

【申請から開始までの流れ】

• 書類作成 → 届出 → 営業所・車両確認 → 事業開始（約1か月）