那覇行政書士事務所

農地転用許可が必要なケース

【1】地目が「田」「畑」の場合（登記簿）

• 例：今も耕作している田畑
• 耕作放棄地（雑草だらけの土地）でも地目が田畑のままであれば許可必要
• 【法律根拠】農地法第4条・5条許可

【2】地目が農地以外でも「農地として利用中」の場合

• 例：登記は雑種地だが現況は畑として利用している
• 実態優先 → 許可必要になるケースがある（現地調査で確認）

【3】農地を「売買・賃貸する」場合

• 売主・買主ともに農地法の許可が必要
• 「建物を建てたい目的で土地を買う」場合は転用許可が必要

【4】市街化区域・市街化調整区域の別を問わず、農地を転用する場合

• 市街化区域内の農地でも許可が必要
• 調整区域はさらに都市計画法の制限も関係する

【5】農地を資材置き場、駐車場、一時転用する場合

• 短期間でも転用には許可が必要（例：5年更新制など）

農地転用許可が不要なケース 

【1】登記地目が「宅地」「雑種地」等で、農地利用されていない場合 

• 実態として農地ではなく、登記上も宅地・雑種地
• この場合は農地法の許可不要（建築確認等のみ必要）

【2】用途が農業関連目的の場合（倉庫や資材置場の一部）

• 農業用施設として利用し、農業委員会が認めた場合は不要になることもある（要事前協議）

【3】農地法施行以前に非農地化されている土地

• 古い土地で、すでに非農地指定がされている場合

【4】国・自治体・公的機関が管理している一部の土地

• 国道予定地・公共施設用地など、一部例外

• ✅ 相続したが農地利用実態が不明な土地
• ✅ 他人に貸していた土地（利用履歴の確認）
• ✅ 昭和時代の農地転用申請履歴がある土地
• ✅ 住宅地化しているが登記簿が「田」「畑」のままの土地

👉 必ず事前に「公図」「登記簿」「地番」「用途地域」などを確認します。

ケース許可要否補足相続で受け継いだ畑に家を建てたい

→許可必要（農地法5条申請）

空き地をコインパーキングにしたい

→許可必要（現地が農地の場合）

飲食店の敷地にしたい

→許可必要（地目確認が重要）

民泊施設用にしたい

→許可必要（地目・用途地域確認）

既存宅地内の駐車場利用

→不要な場合も（地目・利用実態により判断）

✅ 許可要否の無料診断

✅ 公図・登記簿調査代行

✅ 農業委員会との事前相談代行

✅ 農地転用許可申請一式作成・提出代行

✅ 登記変更・測量士・土地家屋調査士との連携支援