那覇行政書士事務所
外国人のビザ申請
在留資格・就労支援
特定技能・登録支援機関・経営管理ビザ
など幅広く対応
外国人の雇用・ビザ申請・在留資格の更新などでお困りではありませんか？
那覇行政書士事務所では、「企業様の外国人雇用」「外国人ご本人のビザ・在留」「海外送出機関との契約支援」など、外国人支援に関する業務を幅広くご提供しています。
特定技能や登録支援機関、経営・管理ビザ、技能実習からの移行支援など、現場に即した具体的なアドバイスと手続き代行で、スムーズな在留と就労をサポートします。
＿最新NEWS＿TOPIX＿
2025/11/21：【留学→就労ビザ】2026年4月入社向けの変更申請はいつ出す？入管庁が「12〜1月申請」を公式案内
2025/11/20：【外国人の在留手続き手数料が3〜4万円に？永住は10万円超へ】2025年11月報道まとめ
2025/10/16：【経営・管理ビザが資本金3,000万円に厳格化】改正まとめ｜資本金3,000万円・常勤1名・日本語力・経営経験の新要件
2025/08/31：【定住外国人に上限設定か？】政府報告、外国人住民政策を“総点検”へ「定住外国人に上限を設けるべきか」議論提起
2025/08/31：【確定：外国免許切替厳格化】住所確認の義務化・試験の見直し等（2025年10月1日施行）
2025/08/26：【経営・管理ビザ大幅厳格化】資本金「3,000万円」＋常勤1名必置（10月施行見込み）
2025/08/16：【申請顔写真厳格化】出入国在留管理庁「顔写真の過度な加工は不可」—申請写真、厳格運用へ
2025/08/09：【出国外国人税務調査】総務省、出国した外国人の「住民税未納」実態調査を開始——徴収漏れ対策を検討へ
2025/07/20：【スタートアップビザ】全国適用＆最大2年に延長
2025/07/11：【ビザ更新】在留資格更新時の「未納情報」審査導入へ
各種ビザに対応
特定技能、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、家族滞在、永住、帰化など、ほぼ全種類の在留資格に対応可能です。
お問い合わせから申請提出までのステップ
STEP 1.
お問合わせ無料相談
- LINE・電話よりご連絡ください
- 現在の在留状況、希望するビザ種類、雇用・家族関係などを簡単にヒアリング
- 必要に応じて、オンラインまたは事務所での初回相談も可
⭐️初回相談無料です。状況を整理して最適な申請ルートをご提案します。
STEP 2.
方針決定・お見積り
- ヒアリング内容をもとに、適切な在留資格の種類・要件を判定
- 申請に必要な書類一覧・スケジュール・費用のお見積りをご提示
- 不許可リスクの有無や回避策もあわせてご説明
⭐️事前にリスクや注意点を共有し、ご納得いただいた上でご契約に進みます。
STEP 3.
書類収集・作成
- 雇用主や本人から必要書類の原本・データをご提供いただきます
- 履歴書や理由書、契約書、会社資料、翻訳文など申請に必要な全ての書類を事務所が作成
- 書類が揃い次第、最終チェックと本人署名へ
⭐️ご本人・雇用主の負担を最小限にし、国際行政書士が正確・迅速に書類を整えます。
STEP 4.
入管への申請提出
- 那覇入管などへ行政書士が直接申請（またはオンライン申請）
- 窓口での説明・交渉も代理対応
- 申請受理後、審査期間中も必要に応じて追加書類提出・状況確認などを実施
⭐️ 本人が出入国在留管理局に行く必要はありません。
STEP 5.
在留カード受取り
- 許可通知書の受領後、必要に応じて在留カードの受け取りまでサポートいたします。
- 延長や家族の手続き、転職・更新・永住・帰化など今後のサポートも継続可能
⭐️アフターフォローも万全です。次回ビザ更新で不許可リスクを軽減するためにビザ更新戦略が必要な場合もあります。ご相談ください。
ご相談例（こんな方はご相談ください）
- 就労ビザ（技人国）で働いているが更新が不安
- 海外にいる配偶者・家族を呼び寄せたい
- 技能実習から特定技能へ切り替えたい
- 経営・管理ビザを使って会社を設立したい
- 留学生の就職サポートをしたい
- 外国人の配偶者を在留資格「日本人の配偶者等」で呼びたい（など）
報酬金額（税抜表示）
外国人在留資格・VISA申請
在留期間の更新：60,000円
在留資格の変更：140,000円
永住権変更申請：160,000円
外国人との子供の手続き：120,000円
在留資格認定証明書：120,000円
技能実習→特定技能へ変更：70,000円
特定技能申請：80,000円
登録支援機関許可申請：245,000円
登録支援機関へのコンサルティング業務も行っております。
※内容によって上記金額に追加になる場合があります。