レンタカー事業とは

• 法的には「自家用自動車有償貸渡業」（道路運送法第80条）と言います。
• 観光客向けだけでなく、法人向け短期貸渡しも対象です。
• 運輸支局への届出／許可が必要（無許可営業は処分対象）となります。

レンタカー事業の申請区分

新規申請 → 初めてレンタカー営業を始める  （許可申請）
営業所移転 → 店舗・営業所・車庫を変更 （変更届出＋場合により再審査）
営業内容の変更 → 事業用車両数・使用方法の変更等  （届出（必要に応じ））
代表者や法人情報の変更 → 役員変更・会社名変更など  （変更届出）
廃業 → 廃止・休止の場合  （廃止届提出（10日以内））

👉 申請タイミングや不備によって罰則・営業停止のリスクもあるため、事前相談が重要です。

レンタカー事業の許可要件

（自家用自動車有償貸渡業）

【主な要件】

• 営業所・貸渡場所・返却場所の確保（賃貸借契約書等を確認）
• 車両は自家用（白ナンバー）から事業用（緑ナンバー）への変更
• 車両台帳・貸渡記録簿の整備
• 対人・対物保険の加入（任意保険必須）
• 運輸局（沖縄総合事務局）への届出と車両登録

【申請から開始までの流れ】

• 書類作成 → 届出 → 営業所・車両確認 → 事業開始（約1か月）

営業所の移転・変更・廃止手続き

✅ 移転・変更時に必要なもの

• 新しい営業所・車庫の配置図、登記簿、建物契約書など
• 変更届出書、管理者情報、車両一覧など

❌ 届出漏れのリスク

• 無届の移転＝違法営業とみなされる恐れ
• 罰則や許可取消処分になることも

👉 那覇行政書士事務所では、移転前の立地確認・図面作成・運輸支局との協議までトータル対応します。

外国人によるレンタカー経営にも対応

• 外国人が代表者または出資者の場合も許可取得は可能です
• 特に注意すべきポイント：
  • 在留資格の要件確認（経営・管理ビザ等）
  • 資本金や事業継続性の証明
  • 通訳・翻訳された貸渡約款や運用体制

👉 那覇行政書士事務所は、外国人経営者の在留資格申請（経営・管理ビザ）も併せてサポート可能です。