那覇行政書士事務所
沖縄で建設業許可を取得したい方へ
現場監督歴20年の一級施工管理技士の
行政書士が対応いたします
「元請から建設業許可を求められた」
「建設業を法人化したので、きちんと許可を取りたい」
「更新・業種追加・変更手続きが面倒…」
建設業許可の取得・更新・業種追加は、建設業者としての信頼と受注機会に直結する重要な手続きです。
沖縄県内の中小建設業者様にとって、「分かりづらい」「時間がない」「不備が怖い」という声も多く寄せられています。
那覇行政書士事務所では、沖縄県・那覇市を中心に、建設業許可申請の実務を専門的にサポートしています。
法人・個人事業主問わず、新規許可申請から業種追加、変更届、更新、経審、入札参加資格まで一貫対応。
＿最新NEWS＿
2025/07/24：【経審厳格化】沖縄県の経審「工事経歴書の添付資料」を厳格化（令和8年1月1日施行）
2025/06/09：【行政書士法改正】業務の制限規定が明確化されます（令和8年1月1日施行）
2025/06/01：【熱中症対策が罰則付きで義務化】（労安則改正・6/1施行）
2025/02/01：【建設業許可の“金額要件”を引上げ】 （2025年2月1日施行）
～那覇行政書士事務所のフルサポートで安心～
沖縄建設業許可サポート
沖縄で建設業を営むには「許可」が必要です。
確実・迅速な許認可取得をお手伝いします
那覇行政書士事務所は、沖縄県全域対応
そろそろ許可を取りたいけれど、何から始めていいかわからない
法改正後の制度変更に対応したい
許可だけでなく、経審や入札申請も含めてサポートしてほしい
地域密着・確実な申請支援で、御社の建設業スタートを全面サポートいたします。
沖縄経営事項審査サポート
建設業許可取得後に目指す「公共工事入札」
建設業許可を取得すると、民間工事だけでなく沖縄県や各自治体の公共工事（官公庁発注工事）への参加も目指せるようになります。
ただし、単に建設業許可を持っているだけでは入札できません。
また、沖縄県・各自治体の公共工事を落札した後は、ただ工事を始めるだけではありません。
落札者には契約義務や保証義務が生じます。
建設業外国人雇用サポート
沖縄県の建設業向け外国人雇用
特定技能・経営管理・CCUS登録
「建設現場の人手が足りないので外国人を雇いたい」
「特定技能で外国人を雇用したいけど、制度が複雑で不安…」
「技能実習で働いていた人を、そのまま雇用し続けたい」外国人雇用には法的要件や支援体制が複雑に絡みます。
那覇行政書士事務所では、特定技能制度を中心に、建設業者様の外国人雇用を制度設計から実務までトータルサポートいたします。
建設キャリアアップシステム（CCUS)サポート
「登録が進まない」「パソコンが苦手」「外国人の登録が不安」…
そんな企業様は、那覇行政書士事務所のCCUSサポートをぜひご活用ください。
沖縄全域対応・訪問も可能です。
建設業許可 取得までのステップ
STEP 1
相談・ヒアリング
✅会社や個人の事業概要をヒアリング（業種、工事内容、設立年数など）
✅どの許可（業種・一般/特定）を目指すかを一緒に検討
✅要件に合うかどうかの診断とアドバイスを実施
📌 要件が満たせない場合でも、将来に向けた対応策をご提案します。
STEP 2
要件確認・方針決定
✅「経営業務の管理責任者」の経験確認
✅「専任技術者」の資格・実務経験の確認
✅「財産的基礎」や「欠格要件」の確認
📌 ヒアリング結果に基づき、最適な許可区分・業種を明確化します。
STEP 3
書類収集・作成
✅法人登記簿謄本、決算書、納税証明、資格証明書などの収集をサポート
✅経歴書・証明書・登記書類・事業所写真などを作成
✅添付書類に不備が出ないよう丁寧に整備
📌 行政書士が正確・迅速に書類を作成します。
STEP 4
沖縄県庁へ許可申請
✅那覇の沖縄県土木建築部（建設業許可担当）へ書類を提出
✅行政書士が代理申請・窓口対応・問い合わせへの回答も対応
✅通常審査期間は約30〜45日（要件による）
📌 申請後の追加資料の提出・修正対応も当事務所が行います。
STEP 5
許可通知の受領
✅沖縄県知事名の「建設業許可通知書」が届きます
✅許可証の掲示、標識の設置、専任技術者の常駐体制の整備などをご案内
✅ご希望があれば、入札参加資格・経営事項審査（経審）・建退共・CCUS登録等も継続支援可能
報酬金額（税抜表示）
建設業許可（更新）代行
一般新規（知事許可）：140,000円〜
一般新規（大臣許可）：190,000円〜
特定新規（知事許可）：200,000円〜
特定新規（大臣許可）：240,000円〜
更新・追加・年度報告： 80,000円〜
※県証紙実費費用別途
その他、お見積いたします。