那覇行政書士事務所
外国人が日本で居酒屋を開業するには？
経営・管理ビザ＋飲食店営業許可をワンストップでサポート
「沖縄で居酒屋を開業したい」「外国人だけどビザを取って店を持ちたい」
那覇行政書士事務所では、外国人の方が沖縄で居酒屋を開業する際に必要な「経営・管理ビザの取得」と「飲食店営業許可」取得をセットでサポートしています。
物件の選定前〜会社設立・ビザ申請・保健所手続き・開業後の経理や更新まで、一貫したワンストップ支援体制を整えています。初めての方も安心してご相談ください。
風俗営業許可等TPOへ
居酒屋開業に必要な手続き
（外国人経営者の場合）
- 会社設立 → 株式会社や合同会社の設立（法人で開業） | 法務局・公証役場
- 経営・管理ビザ申請 → 出入国在留管理庁へのビザ申請 | 出入国在留管理庁
- 飲食店営業許可 → 保健所への営業許可申請 | 保健所（那覇市など）
- 深夜営業届（0時以降営業） → 深夜酒類提供届出（任意） | 警察署（生活安全課）
- 開業届・税務署登録 → 個人番号・法人番号の取得 | 税務署
👉 これらを同時並行で効率よく進めることが開業成功のカギです。
経営・管理ビザで居酒屋を開業するための主な要件
- ✅ 出資金500万円以上
- ✅ 実体ある事務所・店舗を確保していること
- ✅ 具体的かつ継続的な事業計画があること
- ✅ 日本人または永住者の雇用または同等の規模
📌 特に「賃貸契約書＋店舗図面＋メニュー＋仕入先＋集客方法」などを組み込んだ事業計画書の完成度が審査のポイントです。
居酒屋に必要な許可・届け出
【必須】
- 飲食店営業許可（保健所）
- 食品衛生責任者資格（講習1日で取得）
【場合により必要】
- 深夜酒類提供飲食店営業届（0時以降営業）
- 酒類販売業免許（ボトル販売や小売り目的がある場合）
- 音楽使用届（カラオケ・BGM使用時）
那覇行政書士事務所のサポート内容
ステップ①：会社設立サポート
- 外国人名義での株式会社・合同会社の設立
- 定款作成・公証人認証・法務局申請まで代行
ステップ②：経営・管理ビザ申請
- 事業計画書作成支援
- 出資金証明・履歴書・店舗契約書などの書類整備
- 出入国在留管理庁への申請書作成と提出代行
ステップ③：飲食店営業許可取得
- 図面（平面図・厨房設備図）の作成
- 保健所との事前相談・現地立会い
- 書類作成・提出代行
ステップ④：深夜営業届などオプション対応
- 深夜酒類提供届の図面・届出書一式作成
- 開業後のビザ更新・変更・経理記帳サポート
よくある質問（FAQ）
Q. 居酒屋でもビザは取得できますか？
→ はい、適切な事業計画と資金・物件があれば可能です。飲食業での実務経験がある方は特に有利です。
Q. ビザの取得前に会社を作る必要がありますか？
→ はい。経営・管理ビザは「経営する事業」が前提のため、会社設立＋店舗確保が先です。
Q. 500万円以上の出資が難しいのですが…
→ 他の出資者との共同設立、分割資金計画等で可能な場合があります。詳細はご相談ください。
無料相談・お問い合わせ
「沖縄で居酒屋を経営したい」
「ビザと営業許可、まとめてお願いしたい」
那覇行政書士事務所では、外国人の方の居酒屋開業をトータルで支援します。
ビザ申請から保健所対応まで、一括でご依頼いただけます。