那覇行政書士事務所

特定技能とは？

「特定技能」とは、一定の専門性・技能を持つ外国人が日本で就労するための新しい在留資格で、2019年4月に導入されました。
即戦力の外国人を日本国内で直接雇用できる制度です。

• 特定技能1号：介護、建設、外食、宿泊、農業など12分野で就労が可能。最長5年間の在留が可能。
• 特定技能2号：1号よりも熟練した技能を要し、在留期間に上限がない。

対象となる企業・団体の皆様へ

導入までの流れ

1. 【無料相談】→ 業種・人員・ニーズ確認
2. 制度・受け入れ条件の診断
3. 雇用契約・支援体制の設計
4. 在留資格（COEまたは変更）申請代行
5. 外国人の入国・就労開始
6. 登録支援・生活支援の開始
7. 定期報告・更新手続きも継続支援

那覇行政書士事務所の支援内容

【1】在留資格申請（新規・変更）

• 「技能実習」から「特定技能」への移行申請
• 海外からの人材受け入れ（COE申請）
• 雇用契約書・理由書・支援計画書などの書類作成
• 管轄出入国在留管理局への申請代行

👉 不許可リスクを抑える書類構成・表現を徹底

【2】支援計画書の作成

• 法定13項目（生活・労働・相談・言語対応など）に対応
• 貴社の体制・業種に合わせた現実的な支援内容を提案
• 外国人が理解しやすい多言語対応の支援計画書も作成可

👉 形式的な「テンプレ書類」ではなく、実態と合った支援内容で審査通過をサポート

【3】登録支援機関への外注支援／自社登録支援

外注型の場合

• 信頼できる提携登録支援機関を紹介（契約書作成まで支援）

内製化（自社支援）の場合（おすすめ）

• 登録支援機関申請書類作成
• 組織体制や責任者要件のチェック
• 支援記録フォーマット・マニュアル提供

👉 「最初は外注 → 将来的に内製化」も戦略的にご提案