那覇行政書士事務所

経営・管理ビザとは？

• 外国人が「日本国内で事業を経営」または「事業の管理に従事」するための在留資格
• 在留期間は 1年／3年／5年（初回は通常1年）

主な要件

• 会社を設立し、事業所を確保していること
• 500万円以上の出資（または同等の事業規模）
• 実体ある事業計画・顧客・従業員などの証明

対応可能な主な業種・事例

•  民泊運営（住宅宿泊事業）
•  飲食店開業（レストラン・カフェ）
•  観光サービス（レンタカー・ガイド業）
•  輸出入貿易（アジア圏との商品取引）
•  コンサルティング事業（語学・IT分野など）

サポート内容

会社設立支援（法人登記）

• 株式会社・合同会社の設立書類作成
• 定款の作成・認証手続き（電子定款対応）

※法人登記手続きは、提携司法書士が行います。

経営・管理ビザ申請

• ビザ要件を満たす事業計画書の作成
• 出資証明・賃貸契約・雇用関係資料の整備
• 出入国在留管理庁への書類提出代行

家族滞在ビザの同時申請（配偶者・子供）

• 家族の呼び寄せ、同行申請にも対応

経営管理ビザの更新・期間延長

• 更新書類作成・財務状況分析・継続性の証明

沖縄での経営・管理ビザの特徴

• 観光客需要による民泊・飲食業との親和性が高い
• 賃貸物件・事務所物件の確保が本土に比べ容易
• 行政手続き（保健所・旅館業・住宅宿泊事業）の経験豊富

よくあるご相談例

・台湾籍の姉妹で民泊を始めたい 

→妹が技人国、姉を経営管理で呼び寄せ。会社設立＋住宅宿泊事業届出も支援。

・飲食店を開きたいが出資金が不安 

→共同出資による分割設立、自己資金証明の方法などを提案

・1年ビザで始めたい 

→ 短期的な資金計画で初回1年を取得、その後3年に更新可能

近年、不正な在留資格の取得に対する取り締まりが強化されており、マネーロンダリング対策の規制強化も相まって、「経営・管理」ビザの取得要件は以前より厳格になっています。まずは、実務に精通した那覇行政書士事務所へお気軽にご相談ください。