那覇行政書士事務所

タクシー営業に必要な許可とは？

• 「道路運送法」に基づく、「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可（通称：タクシー営業許可）が必要です。
• 管轄は沖縄総合事務局運輸部（那覇運輸支局など）
• 法人形態での申請が原則（個人開業不可）
• 事業計画や営業所・車両台数・運行管理体制などが厳格に審査されます

タクシー事業の許可要件

（一般乗用旅客自動車運送事業）

【主な要件】

・営業所・車庫・休憩施設の確保

  →都市計画法・建築基準法上問題のない場所にあること

・必要台数の車両を所有または確保

  → 最低10台以上（沖縄本島）

・運行管理者・整備管理者の選任

 →有資格者であること／専任制

・損害賠償能力（自賠責・任意保険）の確保

・資金力・経営の安定性

→直近の財務状況、事業計画書の提出が必要

【許可までの期間】

・目安：2〜4か月前後（事前相談・書類審査・現地確認含む）

営業所移転・車庫変更の手続き

• 営業所・車庫の移転も事前に許可または届出が必要
• 新たな立地が法的基準（道路付け・面積・出入口制限など）を満たす必要あり
• 無届けでの運用変更は行政処分の対象

👉 那覇行政書士事務所では、移転前の事前立地診断・運輸局との協議代行・図面作成まで対応可能です。

外国人ドライバー

（特定技能）導入サポート

2024年より、特定技能「自動車運送業」分野が制度化され、一定の条件下で外国人タクシードライバーの雇用が可能になりました。

✅ 対応内容

• 特定技能外国人の受け入れ要件診断
• 登録支援機関としての支援計画作成
• 在留資格申請書類一式作成・提出
• 日本語教育・生活支援体制構築のアドバイス
• 沖縄県内企業での導入事例対応中

👉 那覇行政書士事務所は登録支援機関＆外国人雇用の専門家として、在留資格と実務運用の両面から支援いたします。