2025/06/09

【行政書士法改正】業務の制限規定が明確化されます（令和8年1月1日施行）

2025年（令和7年）に公布された行政書士法改正により、業務の制限規定の趣旨がより明確化されることとなりました。これにより、非行政書士による違法行為の抑止が一層強化されます。

行政書士業務に関わる企業・士業・支援機関の皆様は、改めて制度趣旨をご確認ください。

■ 改正の背景と趣旨

これまでも行政書士法においては、行政書士資格を有しない者が、他人の依頼を受け、報酬を得て業として行政書士業務を行うことは禁止されてきました。

しかし、現行法の条文には

• 「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

という表現がなく、例えば

• 「会費」「サポート料」「コンサル料」「顧問料」「月額会費」

等の名目で実質的に行政書士業務を行っている事例に対して、法解釈上の曖昧さが指摘されていました。

行政書士会としては従来からこうした行為も違法と解釈してきましたが、国民・事業者の皆様にも分かりやすく明文化する必要がありました。

■ 改正のポイント①

報酬名目に関わらず違法行為を明文化

今回の改正により、行政書士法第19条の2（業務の制限規定）において、以下の文言が新たに明記されました。

「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として行政書士業務を行ってはならない」

これにより、報酬の呼び名・名目に関わらず実質的に報酬を得て行政書士業務を行うことは違法であることが、条文上も明確化されました。

■ 改正のポイント②

両罰規定の導入（法人処罰の整備）

さらに今回の改正では、法人等への両罰規定も導入されました。
これにより、

• 違法行為を行った個人（非行政書士行為者）
• 違法行為を行わせた法人・事業者

の双方に対して罰金刑が科される可能性があります。

今後は、法人格を隠れ蓑にした組織的な非行政書士行為も厳しく処罰されることとなります。

■ 施行日

令和8年1月1日（2026年1月1日）から施行されます。

施行以降は、違反行為に対して厳格な適用が行われる見込みです。

■ 実務上の注意点（業界団体・登録支援機関・関連事業者向け）

⭐️ポイント解説顧問料・月額会費等の名目に注意
たとえ「会費」「サポート費」といった名目であっても、実質的に行政書士業務を提供していれば違法となります。
⭐️他士業・民間コンサル会社との連携にも注意
無資格のコンサル会社等が実質的に書類作成や官公署提出書類の代行を行うケースはリスクが高まります。
⭐️法人役員・従業員による代理行為
役員・社員が資格なく業務を行った場合、法人も両罰規定により処罰対象となります。
⭐️登録支援機関業務との線引き 
登録支援機関としての「支援業務」と「行政書士業務」の線引きを明確にし、必要に応じて行政書士資格者が適正に関与する体制が重要です。

■ 行政書士制度の信頼性向上のために

今回の改正は、行政書士制度の適正な運用を守るとともに、国民の皆様が安心して専門家のサポートを受けられる制度作りの一環です。
 那覇行政書士事務所でも、引き続き適正な業務運営を徹底し、関係事業者様への情報提供・助言に努めてまいります。

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2025/06/01

【熱中症対策が罰則付きで義務化】（労安則改正・6/1施行）

何が変わった？

WBGT28℃または気温31℃以上の作業場において行うこと

①報告体制の整備・周知
②初動対応手順（離脱・冷却・受診・連絡網等）の整備・周知が事業者の義務に。対象は1時間連続、または1日4時間超の作業。違反は安衛法の行政命令（使用停止等）や刑事罰の対象になり得ます。(都道府県労働局, 厚生労働省, e-Gov)

法令ポイント（建設現場向けに要点だけ）

対象条件

• WBGT（暑さ指数）28℃ または 気温31℃以上の作業場
• 連続1時間以上 または 1日当たり4時間超の見込みの作業
  → 上記に該当する場合は「熱中症を生ずるおそれのある作業」として義務適用。(都道府県労働局)

義務（2本柱）

1. 報告体制の整備・周知
   • 自覚症状が出た者／兆候を見つけた者が、誰に・どう報告するかを事業場ごとに決めて周知。
2. 症状悪化防止の手順の整備・周知
   • 「作業からの離脱」「身体冷却」「必要に応じ医師の診察」「緊急連絡網・搬送先（住所・連絡先）」を含む初動手順を事業場ごとに整備して周知。(都道府県労働局)

行政対応・罰則

• 労基署は使用停止命令等（安衛法98条）を出せます。(e-Gov)
• 義務違反は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金（法人も50万円以下の罰金の対象）。根拠：安衛法119条ほか。(e-Gov)

現場への落とし込み

A. 文書・ルール

• ①「熱中症・異常時の報告先一覧（氏名・役割・直通番号）」をA4で掲示／配布
• ②「初動対応フロー（離脱→冷却→受診→連絡→記録）」を1枚の図で掲示
• ③「離脱基準」を明文化（めまい・吐き気・筋けいれん・判断力低下 等→即離脱・同僚が申告代行可）
• ④ 協力会社・派遣含む全作業者への周知を契約・入場教育に組込み（書面配布＋署名）

B. 計測・設備

• ⑤ WBGT計を作業代表点に設置、時刻・値・場所を日報に記録
• ⑥ 飲水・塩分の常時確保、日陰・風通しのある休息スペース（簡易ミスト/送風でも可）
• ⑦ 冷却資機材（アイスパック・冷却ベスト等）と搬送先マップを詰所に常備
• ⑧ 直射日光用の帽子等、通気・透湿性の作業服の推奨／保護具選定に反映（省令通知の推奨事項）。(厚生労働省)

C. 体制・教育

• ⑨ 熱中症監視当番（巡視）を日替わりで指名：給水・体調声かけ・兆候確認を記録（省令通知は巡視頻度の強化を要請）。(厚生労働省)
• ⑩ 朝礼でWBGT値・作業強度・休憩頻度の目安を共有（※数値は各現場のWBGT値・作業強度で判断）
• ⑪ 基礎疾患・服薬や寝不足などリスク要因の自己申告窓口を設け、産業医・主治医の意見を踏まえ配置配慮。(厚生労働省)

D. 証跡（監督署対策）

• ⑫ 周知記録（配布名簿・署名）、教育記録、WBGTログ、初動対応記録、巡視記録を保管
• ⑬ 重大事案はヒヤリハット報告→安全衛生委で再発防止策を決定し周知

背景（なぜ今？）

• 近年、職場の熱中症死傷が増加。建設は屋外・重作業で高リスク。今回の省令改正は重篤化の防止を狙い、「事前の体制整備・周知」を法的義務として明確化しました（厚労省通達）。(厚生労働省)

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