那覇行政書士事務所
外国人ドライバーを雇いたい方へ
沖縄での雇用・ビザ・在留資格サポート
～特定活動・特定技能・永住・日本人配偶者等など幅広く対応～
人手不足の影響で、沖縄県内でも外国人ドライバーの雇用ニーズが急増しています。
しかし実際には、「在留資格の壁」や「就労制限」、「運転免許の翻訳・切替」など、さまざまなハードルがあります。
那覇行政書士事務所では、タクシー・バス・配送業・観光ドライバーなどで外国人を雇用したい企業様向けに、在留資格の確認・申請・運輸局への手続きサポートをトータルで対応しております。
よくあるご相談
- 外国人を正社員のタクシードライバーとして雇用したい
- 特定技能や永住者の方を物流ドライバーとして雇いたい
- 留学生アルバイトを店舗配送で使いたいが大丈夫か
- 外国人経営のタクシー会社で自社運転手として雇うには？
- 在留資格変更や更新に必要なサポートをしてほしい
外国人ドライバーの雇用に必要なポイント
1. 在留資格が「運転業務」に対応しているか
以下の在留資格は、ドライバー業務NGです。
「技能実習」、「留学」、「技能（料理・溶接など）」、「技・人・国」など
📌 外国人を「運転業務に就かせる」には、在留資格ごとの可否判断が不可欠です。
2. 外国運転免許の有効性と切り替え
外国人ドライバーが日本で運転するためには：
- 有効な日本の運転免許証を所持していること（切替済み）
- または、一部の国は外国免許の日本語翻訳と出入国履歴により切替申請が可能
📌 運転免許の切替手続きは県警運転免許センターで行います。
3. 雇用主側に必要な体制と許可
- タクシー・バス等は【一般旅客自動車運送事業許可】が必要
- レンタカー業でドライバーを置く場合は【適法な雇用契約】が必要
- 外国人の管理責任者として社内の体制整備も重要
当事務所のサポート内容（外国人ドライバー雇用支援）
- 外国人の在留資格診断・適否チェック
- 在留資格変更申請・更新申請書の作成と代理提出
- 外国人雇用契約書の作成支援（多言語対応可）
- 外国免許切替サポートの相談
- 運輸局・警察署対応サポート（タクシー／レンタカー業許可関連）
- 経営・管理ビザでタクシー会社を立ち上げたい外国人経営者の支援も対応
よくあるご質問（Q&A）
Q1. 外国人の運転免許はそのまま使えますか？
❌ 原則使えません。
外国免許を持っている場合でも、日本の運転免許に切り替える必要があります。
一部の国（韓国・ドイツ・フランス・台湾など）は、視力検査などを経て学科・技能試験免除での切替が可能です。
Q2. 外国人ドライバーを複数人雇いたいのですが、社内体制に要件はありますか？
✅ あります。
外国人を複数人雇用する場合、運行管理体制や雇用契約・社会保険加入などの適切な労務管理が必須です。
また、在留資格変更や更新手続きの際に会社の雇用実績が審査されるため、管理者の配置や指導体制も問われます。
Q3. 留学生や技能実習生をアルバイトで配送ドライバーにできますか？
❌ 基本的に不可です。
留学生や技能実習生は、資格外活動許可の範囲内（週28時間以内）での就労しかできません。
また、配送などの運転業務は単純作業に該当し、認められにくいです。
Q4. 採用前に外国人本人の在留資格で就労可能か確認してもらえますか？
✅ 可能です。
那覇行政書士事務所では、採用予定の外国人の在留資格カード・履歴などを元に、就労可否診断を無料で実施しています。
不明点がある場合も、採用前にお気軽にご相談ください。