2025/06/28

【改正風営法】沖縄県警が「審査基準・処分基準」を改定

（2025/6/28施行）

背景

✅改正の経緯と施行日

 悪質ホストクラブ問題等を受け、風営法の改正法（令和7年法律第45号）が2025年6月28日に大部分施行（※一部は11月28日）。警察庁は改正の趣旨・条文ポイントを公開しています。(警察庁, 神奈川県警察)

✅沖縄県警の動き

 沖縄県警は施行日に合わせて**「審査基準」および「処分基準」を改定・公開（6/28）。あわせて6/25に「改正風営適正化法の解説チラシ・動画」の掲載を告知しています。以後、新基準に沿った申請・運用が前提です。(沖縄県警察)

要件（主な改正ポイント）

1. 接待飲食営業の遵守事項・禁止行為の追加
   • 料金に関する虚偽説明の禁止
   • 恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求（いわゆる“色恋営業”）の禁止
   • 未注文の提供の禁止 ほか（違反時は処分・罰則対象） 。(神奈川県警察)
2. スカウトバックの禁止（性風俗店）
   スカウト等から求職者の紹介を受けた際の紹介料支払（スカウトバック）を禁止（罰則あり）。(神奈川県警察)
3. 無許可営業等の罰則強化
   • 個人：拘禁刑5年以下／罰金1,000万円以下
   • 法人（両罰）：罰金3億円以下。(警察庁)
4. 欠格事由の拡大（許可の不適格者排除）
   親会社等が許可取消を受けた法人、立入直後の許可証返納（処分逃れ）、暴力的不法行為関与者の支配などを追加。(警察庁)
5. スケジュール
   主要改正は2025/6/28施行、一部規定は2025/11/28施行。(神奈川県警察)
6. 沖縄県内の審査・営業所規制基準の適用
   県警が審査基準・処分基準を改定済み。以後の許可審査・監督は新基準で運用。(沖縄県警察)

対応策（いま見直すべき実務）

✅料金表示＆接客ルールの再整備

 メニュー・約款・同意取得の様式を虚偽表示・未注文提供の禁止に適合させ、“色恋営業”に該当しない接客ルールを明文化。従業者教育・誓約書を更新。

✅売掛・与信管理の強化

 売掛の発生・回収手順、督促・中断基準を文書化し、威迫的行為の禁止を周知。苦情・返金対応の一次窓口も整備。

✅広告・採用慣行の点検

 スカウトバックにつながる紹介スキームの遮断、求人・広告表現の是正（誤認誘引の排除）。

✅欠格事由のチェックフロー

 出資関係（親会社等の処分歴）、実質支配者の反社・暴力的不法行為関与の有無を申請前に確認。(警察庁)

✅社内規程・教育のアップデート

 県警処分基準を踏まえた懲戒・再発防止規程、従業者研修（料金説明、接客NG例、トラブル時のエスカレーション）を整備。(沖縄県警察)

✅申請・変更手続のリフレッシュ

 新基準下での新規許可／変更届／管理者変更等の書式・説明資料を差し替え。県警の解説チラシ・動画（6/25公開）を店内教育にも活用。(沖縄県警察)

公式資料（参考）

• 沖縄県警：審査基準・処分基準の改定（公開：2025/6/28）。(沖縄県警察)
• 沖縄県警｜新着：改正風営適正化法の解説チラシ・動画（2025/6/25掲出）。(沖縄県警察)
• 警察庁：改正概要（背景・主要ポイント・条文）。(警察庁)
• （参考）神奈川県警：改正の具体的ポイントと**施行期日（6/28・11/28）**の整理。(神奈川県警察)

2025/06/25

【特定技能】「外食業」の対象範囲が拡大 —— ホテル・旅館での接客・調理も可能に

2025年6月、出入国在留管理庁および厚生労働省は、特定技能「外食業」分野における業務範囲を拡大する新たな運用指針を公表しました。これにより、従来は対象外とされていたホテル・旅館等でのレストラン接客や調理業務も、特定技能「外食業」として就労可能となる方針が明確になりました。

拡大される対象業務の具体例

従来の制限と今後の運用拡大
・飲食店（単体経営）やフランチャイズ店舗に限定
拡大→ホテル・旅館内のレストラン、宴会場、ラウンジ等も対象に
・接客と調理に明確な職務区分が必要
拡大→同一施設内での調理＋ホール接客の複合業務も許容へ
・宿泊業と外食業の資格区分は別扱い
拡大→宿泊施設に勤務していても、業務内容が「外食」であれば外食分野の特定技能で認可可能

制度拡大の背景と意図

1. 地方観光業・宿泊業における「人手不足」

• 沖縄では外国人観光客が急増する一方で、ホテル内飲食部門の人材確保が困難。
• 地域の小規模旅館・沖縄の観光ホテルでは、外食専門人材の採用が長年の課題。

2. 「外食」と「宿泊」業務の現場的融合

• 小規模宿泊施設では、調理・配膳・ホール対応を1人のスタッフが兼任するのが一般的。
• 従来の制度では「外食か宿泊か」の線引きが曖昧になり、運用上の混乱が生じていた。

3. 沖縄地域経済と外国人労働力のマッチング支援

• 今回の拡大は、実態に即した制度運用を目指す政府の柔軟対応とも言えます。
• 特定技能制度の趣旨に沿った、即戦力人材の現場投入が期待されています。

行政書士の視点：受入企業が留意すべきポイント

検討すべき点 解説
1. 実態が「外食業務」であることの証明  | 例：ホテル内飲食部門に所属、調理と接客が主たる業務など
2. 業務区分と在留資格の整合  | 外国人本人の申請書類上、「宿泊業」ではなく「外食業」として処理する必要あり
3. 登録支援機関との連携強化  | 宿泊現場ならではの就労・生活支援に対応可能な機関と提携することが望ましい

当事務所のサポート内容

• 特定技能（外食）ビザの申請書類作成
• 就労内容の整理と「外食業」該当性の確認
• 登録支援機関とのマッチング支援・内成化コンサルティング
• 外国人への多言語就業マニュアル・接客研修資料の作成支援

特定技能制度は“分野”によって就労内容が細かく決められているため、実態とのミスマッチがあると入管で不許可となるリスクがあります。

今回の運用拡大は、実情に即した現場支援の第一歩ですが、受入側が制度を正しく理解し、就労内容と在留資格の整合性を担保する努力が不可欠です。

外食業での外国人雇用に関するご相談は、那覇行政書士事務所までお気軽にどうぞ。
 沖縄県内の観光・宿泊事業者様の支援を致します。

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