サポート対象の外国人と制度

①特定技能1号（型枠、内装仕上げ、鉄筋、舗装など11分野）

  主なサポート内容：留資格取得、支援体制構築、更新申請、CCUS登録等

②経営・管理（外国人による建設会社経営）

 主なサポート内容：法人設立、建設業許可取得、在留資格申請支援

③技能実習生から特定技能1号への移行手続き

主なサポート内容：技能実習修了状況判定、受入企業適格性確認、移行申請手続き一式

那覇行政書士事務所のサポート内容

【1】特定技能1号外国人の受入支援

• 特定技能制度の説明・社内体制の整備支援
• 受入基準の確認（建設業許可、人材要件、支援体制）
• 在留資格認定証明書交付申請（COE）・更新手続き
• 支援計画書の作成と提出代行

【2】技能実習 → 特定技能への移行手続き支援

• 技能実習2号を良好に修了した外国人の在留資格変更
• 特定技能に必要な書類作成・支援体制の構築支援
• 登録支援機関との連携または自社登録のサポート

【3】登録支援機関登録・運用サポート

• 登録支援機関の登録申請書類作成・提出代行
• 自社内製化・運用マニュアルの整備
• 外注型支援をご希望の場合は提携支援機関のご紹介も可能

【4】建設キャリアアップシステム（CCUS）登録支援

• 外国人技能者のCCUS登録（技能者・事業者）
• 顔写真撮影、登録データ整理、申請代行
• グリーンサイトや元請会社への対応書類も整備

【5】外国人による建設会社経営支援（経営・管理ビザ）

• 外国人の法人設立、建設業許可申請
• 在留資格「経営・管理」の取得支援
• 元技能実習生・特定技能からの独立開業も支援可能

特定技能1号「建設」分野における

受入要件（事業者側）

1. 建設業許可の取得が必須

• 特定技能外国人を雇用するには、原則として該当工種に関する建設業許可を取得していることが必要。

2. 業種ごとの業界団体への加入義務（11分野）

建設分野での特定技能受入には、受入業種ごとに国交省が指定した業界団体への加入が義務付けられています。
以下に業種別の加入必須団体を一覧でまとめます。

＜分野（工種）加入が義務付けられた団体＞

型枠施工 →全国鉄筋工事業協会 または 全国建設型枠工事業協会
鉄筋施工 → 全国鉄筋工事業協会
とび（足場） → 全国鳶工業連合会 または 全国建設業協会
左官 → 全国左官業組合連合会
配管 → 日本配管工事業団体連合会
内装仕上げ → 日本内装仕上工事業協同組合連合会
電気通信 → 日本電設工業協会
電気工事 → 日本電設工業協会
建設機械施工 → 日本建設機械施工協会（JCMA）
土工 → 全国建設業協会
タイル・れんが・ブロック → 全国タイル業協会 または 全国建設業協会

※加入手続きに時間がかかるため、受入検討初期に確認・申請することが重要です。

3. 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録が義務

特定技能外国人とその受入企業は、CCUS（建設キャリアアップシステム）への登録が義務です。

＜対象者CCUS義務内容＞
受入企業（事業者） → 「事業者登録」が必須
特定技能外国人 → 「技能者登録（カード発行）」が必須

🔹 元請から「CCUS登録が完了していないと現場に入れない」と指摘されることも増えており、実務上は早急な登録が必要です。
🔹 那覇行政書士事務所では、外国人本人の顔写真撮影・翻訳・データ登録もサポート可能です。

4. その他の雇用・法令遵守要件

＜要件内容＞
雇用契約 → 労基法等に適合し、日本人と同等以上の待遇であること
社会保険 → 健康保険・厚生年金・雇用保険に適正加入していること
支援体制 → 登録支援機関との契約、または自社での支援実施体制が整っていること
安全教育等 → 雇用前の法定教育、安全衛生講習等の受講が望ましい

ポイント

• 建設業許可、業界団体加入、CCUS登録は「許可・制度・現場」三位一体の要件
• 書類上は整っていても、業界団体加入証明やCCUSカードが現場や入管に提出必須
• 特に業界団体加入は審査に2週間〜1ヶ月かかることがあるため、早めの対応を推奨